給与の中には、源泉所得税が課税されていますが、そのなかには通勤手当や福利厚生費など、
課税されない部分も含まれています。これらは社会通念上、課税することが適当でないとされるからです。

非課税といってもやみくもに無制限なのではなく、一定の条件をつけた上で非課税扱いとされます。

　　給与総額　−　非課税給与額　＝　課税給与額　となっています。

非課税給与には次のようなものがあります。

１．通勤手当（1ヶ月あたり）

　・　交通機関利用者の場合100,000円か実費かのいずれか低い額

　・　通勤距離が15Km以上の者であって運賃相当額がそれぞれの金額を超える場合には、 その運賃相当額（最高限度100,000円）

２．旅費

　・　通常必要と認められる出張旅費、転勤・転任に伴う旅費転居費用。

３．宿日直手当

　・　1回の宿日直手当につき4,000円までの部分。但し、食事を伴う場合は4,000円から食事の価額を差し引いた部分

４．慶弔費

　・　社会通念上の金額であれば、葬祭料・香典・見舞金・結婚出産等のお祝い金などは非課税

５．学資金　

　・　業務遂行上必要な技術習得のための学資は非課税

６．貸付金の利息等

７．保険料

８．在外手当

　・　海外勤務に際し、現地との物価水準・生活水準・生活環境・為替 相場などの状況により、国内勤務地との差額を補う部分は、非課税　

その他、福利厚生費となる部分は、非課税となります。